3.5.1.2宇宙開発政策大綱について

平成元年6月に政策された前回宇宙開発政策大綱のポイントは次のとおりであった。

・H-?ロケットや各種人工衛星の開発等国際水準のロケット

・衛星技術の確立

・宇宙ステーションヘの積極的な参加等国際的な地位に相応した宇宙開発活動の展開

・米国スペース

・シャトルヘの搭乗等有人宇宙活動の基盤の形成その後次のような状況の変化があり、

・H-?ロケット打上げ成功等国際水準の宇宙開発能力の達成

・毛利、向井、若田宇宙飛行士によるシャトル搭乗による有人宇宙活動の開始

・米露の宇宙開発の軍民転換、露の宇宙ステーション参加等世界の宇宙開発における民生利用や国際協力の重視

平成8年1月の新宇宙開発政策大綱の策定となった。改訂のポイントは次のとおりである。

a.21世紀の本格的宇宙利用時代に向けた宇宙開発

・地球観測衛星シリーズによる地域環境保全への対応

・宇宙ステーションのJEMを中心とした宇宙環境利用の促進

・ミッション実証衛星シリーズ等による高度な衛星利用の開発

（高速衛星通信、デジタル衛星放送、測位技術等）

・H-?Aロケットの開発等による経済的な宇宙活動の実現

b.国際的水準となった宇宙技術による新たな宇宙開発

・月探査やHUPE−X等の独創的な宇宙開発への挑戦

・国際水準の技術力提供による主体的な国際協力の推進

c.社会の動向を的確に反映しての宇宙開発

・宇宙開発の進捗状況

・成果の適時な評価の実施

・所要経費の節減に努めつつ国の予算の着実な拡充

・宇宙産業の発展への配慮

・宇宙環境保全への配慮

・国として一体性を保った宇宙開発推進体制の整備

・国民の理解を深めるための広報活動の強化

（1）宇宙開発政策大綱の概要

?宇宙開発の必要性

a.知的フロンティアの拡大

b.高度情報通信社会への貢献

c.宇宙環境利用による新材料、医薬品等の開発

d.地球科学の推進と地球環境の保全

e.新技術、新産業の創出

f.夢とチャレンジ精神を持つ人材の養成

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